公益財団法人武蔵野市福祉公社

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 個人情報保護方針

 

公益財団法人武蔵野市福祉公社個人情報保護規定 平成14年3月27日

規程 第1号

(目的)

第1条 この規程は、高度情報通信社会の進展にかんがみ、公益財団法人武蔵野市福祉公社(以下「公社」という。)が保有する個人情報の取扱いについての基本的事項を定めるとともに、公社に対し本人が保有個人情報の開示、訂正、消去及び目的外利用等の停止を申出る権利を明らかにすることにより、公社の事業の適正な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。

(定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるところによる。

(1) 役職員等 公社の役員、評議員、職員、準職員、嘱託ホームヘルパー、パートタイムホームヘルパー、協力員及びボランティアをいう。

(2) 個人情報 生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。

(3) 保有個人情報 公社の職員等が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該職員等が組織的に利用するものとして、公社が保有しているもののうち、文書、図画、写真、フィルム及び電磁的媒体(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)に記録されているものをいう。

(4) 電子計算組織 与えられた処理手順に従い、一連の処理を自動的に行う電子的機器の組織で、細則で定めるものをいう。

(公社等の責務)

第3条 公社は、この規程の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

2 公社は、その職員等に個人情報の保護の重要性を認識させ、個人情報の適正な管理に努めさせなければならない。

3 公社の職員等は、職務上知り得た個人情報をみだりに他に漏らし、又は職務以外の目的で持ち出し、若しくは使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

(適正収集の原則)

第4条 公社は、個人情報を収集するときは、個人情報を取り扱う事務の目的を明確にし、当該事務の目的を達成するために必要かつ最小限の範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。

(収集の禁止)

第5条 公社は、次に掲げる個人情報を収集してはならない。

(1) 思想、信条及び信教に関するもの

(2) 社会的差別の原因となる、又はなり得る事実に関するもの

(3) 犯罪に関するもの

(4) 病歴その他の個人の心身に関するも

2 前項の規定にかかわらず、公社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項各号に定める個人情報を収集することができる。

(1) 法令又は条例(以下「法令等」という。)に定めがあるとき。

(2) 前号に掲げるもののほか、公社が、個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために必要であり、かつ、欠くことができないと認めるとき。

(本人収集の原則及び収集の制限)

第6条 公社は、個人情報を収集するときは、本人からこれを収集しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、公社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、本人以外の者から個人情報を収集することができる。

(1) 本人の同意があるとき

(2) 法令等に定めがあるとき

(3) 出版、報道等により公にされているとき

(4) 個人の生命、健康、生活又は財産を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき

(5) 所在不明、精神上の障害等の事由により、本人から収集できないとき

(6) 争訟、選考、指導、相談等の事務で、本人から収集したのでは、その事務の目的を達成し得ないとき又は事務の性質上本人から収集したのでは事務の適正な執行に支障が生じると認められるとき

(7) 第12条第3項各号のいずれかに該当する目的外利用により収集するとき

(8) 国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、地方公共団体又は地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)から収集することが、事務の執行上やむを得ないと認められるとき

(9) 前各号に掲げるもののほか、公社が、公益上特に必要があると認められるとき

(収集に際しての利用目的の通知等)

第7条 公社は、個人情報を収集した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。

2 公社は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面(電磁的媒体を含む。以下この項において同じ。)に記載された当該本人の個人情報を収集する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を収集する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のため緊急に必要がある場合は、この限りでない。

3 公社は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。

4 前3項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。

(1) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他

の権利利益を害するおそれがある場合

(2) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより公社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合

(3) 国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

(4) 収集の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

(保有個人情報に関する事項の公表等)

第8条 公社は、保有個人情報を取り扱う事務に係る目録を作成して公表し、かつ、一般の閲覧に供しなければならない。ただし、公社の職員等又は職員等であった者に係る事務については、この限りでない。

2 公社は、保有個人情報に関

し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。)に置かなければならない。

(1) 当該保有個人情報を取り扱う組織の名称

(2) すべての保有個人情報の利用目的(前条第4項第1号から第3号までに該当する場合を除く。)

(3) 開示の申出、訂正の申出、消去の申出若しくは収集、目的外利用又は外部提供の停止の申出に応じる手続(費用の負担に関し定めたときは、その負担の額を含む。)

(4) 保有個人情報の取扱いに関する苦情の申出先

(適正な管理)

第9条 公社は、保有個人情報を取り扱う事務の目的を達成するため、保有個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。

2 公社は、保有個人情報の漏えい、滅失、き損及び改ざんの防止その他の保有個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3 公社は、保有の必要がなくなった保有個人情報については、速やかに消去し、又はこれを記録した文書、図画、写真、フィルム及び電磁的媒体を廃棄しなければならない。

(委託に伴う措置)

第10条 公社は、個人情報の処理を含む業務の全部又は一部を公社以外の者に委託することができる。

2 公社は、前項の規定による委託をしようとするときは、その委託契約において、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

(受託者等の責務)

第11条 公社から前条第1項に規定する業務を受託した者は、個人情報の漏えい、滅失、き損及び改ざんの防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

2 前項の規定により受託した業務(以下「受託業務」という。)に従事している者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報を

みだりに他に漏らし、又は受託業務以外の目的で持ち出し、若しくは使用してはならない。

(目的外利用及び外部提供の制限)

第12条 公社は、保有個人情報を取り扱う事務の目的を超えた保有個人情報の利用(以下「目的外利用」という。)をしてはならない。

2 公社は、公社以外の者への保有個人情報の提供(以下「外部提供」という。)をしてはならない。

3 前2項の規定にかかわらず、公社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、目的外利用又は外部提供をすることができる。

(1) 本人の同意があるとき

(2) 法令等に定めがあるとき

(3) 出版、報道等により公にされているとき

(4) 個人の生命、健康、生活又は財産を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき

(5) 前各号に掲げるもののほか、公社が、公益上特に必要があると認めるとき

4 公社は、外部提供される保有個人情報について、本人の求めに応じて当該本人が識別される保有個人情報の外部提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているときは、前項の規定にかかわらず、当該保有個人情報を外部提供することができる。

(1) 外部提供を利用目的とすること

(2) 外部提供される保有個人情報の記録項目

(3) 外部提供の手段又は方法

(4) 本人の求めに応じて当該本人が識別される保有個人情報の外部提供を停止すること

5 公社は、前項第2号又は第3号に掲げる事項を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。

6 公社は、目的外利用又は外部提供をするときは、本人及び第三者の権利利益を不当に侵害することがないようにしなければならない。

7 公社は、第3項及び第4項の規定により外部提供をする場合は、外部提供を受ける者に対し、提供に係る保有個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他の必要な制限を付し、又はその適正な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めなければならない。

(電子計算組織の結合禁止)

第13条 公社は、公社以外の電子計算組織と通信回線その他の方法により結合して、保有個人情報を処理してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、公社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、公社以外の電子計算組織と通信回線その他の方法により結合して、保有個人情報を処理することができる。

(1) 法令等に定めがあるとき

(2) 前号に掲げるもののほか、公社が、保有個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために必要であり、かつ、欠くことができないと認めるとき

3 公社は、前項の規定により電子計算組織を結合する場合において、保有個人情報を提供し、又は提供を受けるにあたり、その保護について必要な措置を講じなければならない。

(自己情報の開示申出)

第14条 何人も、公社に対し、公社が保有する自己に関する保有個人情報(以下「自己情報」という。)の開示の申出(以下「開示申出」という。)をすることができる。

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって開示申出をすることができる。

(自己情報の開示)

第15条 公社は、開示申出があったときは、開示申出に係る自己情報に次の各号のいずれかに該当する情報(以下「非開示情報」という。)が含まれている場合を除き、開示申出者に対し、当該自己情報を開示しなければならない。

(1) 法令等の定めるところにより、開示することができないと認められる情報

(2) 開示申出者以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示申出者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、開示申出者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は開示申出者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示申出者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く

ア 法令等の規定により又は慣行として開示申出者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報

イ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

ウ 当該個人が公社の職員等である場合又は公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第2項に規定する特定独立行政法人及び日本郵政公社の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該職員等又は公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分

(3) 法人その他の団体(国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下この号において「法人等」という。)に関する情報又は開示申出者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるもの。ただし、次に掲げる情報を除く

ア 事業活動によって生じ、又は生ずるおそれがある危害から人の生命、健康又は環境を保護するために、開示することが必要であると認められる情報

イ 違法又は不当な事業活動によって生じ、又は生ずるおそれがある支障から人の生活を保護するために、開示することが必要であると認められる情報

ウ 事業活動によって生じ、又は生ずるおそれがある侵害から消費生活その他市民の生活を保護す

るために、開示することが必要であると認められる情報

(4) 開示することにより、人の生命、身体、財産又は社会的な地位の保護、犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると公社が認めることにつき相当の理由がある情報

(5) 公社並びに国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(6) 公社又は国、独立行政法人等、地方公共団体若しくは地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

ア 試験、選考、診断、指導、相談等に係る事務に関し、評価、判断等その事務の過程若し くは基準が明らかとなるおそれ又は公正な判断を行うことができなくなるおそれ

イ 監査、検査、取締り又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

ウ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、公社、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

エ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

オ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

カ 国若しくは地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上又は事業運営上の正当な利益を害するおそれ

(7) 国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び開示申出者以外の者(以下この号において「第三者」という。)が、公社の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供した情報であって、第三者における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められるものを除く

(8) 未成年者又は成年被後見人の法定代理人による開示申出がなされた場合において、開示することが当該未成年者又は成年被後見人の利益に反すると認められる情報

(部分開示)

第16条 公社は、開示申出に係る自己情報に非開示情報が含まれている場合において、非開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができ、かつ、区分して除くことにより当該開示申出の趣旨が損なわれることがないと認められるときは、開示申出者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

2 開示申出に係る保有個人情報に前条第2号の情報(開示申出者以外の特定の個人を識別すること

ができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示申出者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、開示しても、開示申出者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

(裁量的開示)

第17条 公社は、開示申出に係る自己情報に非開示情報(第15条第1項に該当する情報を除く。)が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示申出者に対し、当該自己情報を開示することができる。

(自己情報の存否に関する情報)

第18条 開示申出に対し、当該開示申出に係る自己情報が存在しているか否かを答えるだけで、第15条第2号、第3号又は第8号の規定に該当する非開示情報を開示することとなるときは、公社は、当該自己情報の存否を明らかにしないで、当該開示申出を拒否することができる。

(訂正申出)

第19条 何人も、自己情報に事実の誤りがあると認めるときは、公社に対し、当該自己情報の訂正の申出(以下「訂正申出」という。)をすることができる。

2 第14条第2項の規定は、訂正申出について準用する。

(消去申出)

第20条 何人も、公社が自己情報を第5条第2項若しくは第6条第2項の規定に違反して収集したと認めるとき又は第12条第3項の規定に違反して目的外利用をしたと認めるときは、公社に対し、当該自己情報の消去の申出(以下「消去申出」という。)をすることができる。

2 第14条第2項の規定は、消去申出について準用する。

(収集、目的外利用又は外部提供の停止申出)

第21条 何人も、公社が自己情報を第5条第2項若しくは第6条第2項の規定に違反して収集をしている、若しくはしようとしていると認めるとき又は第12条第3項の規定に違反して目的外利用をしている、若しくはしようとしていると認めるときは、公社に対し、当該自己情報の収集又は目的外利用の停止の申出をすることができる。

2 何人も、公社が第12条第3項又は第4項の規定に違反して自己情報の外部提供をしている、又はしようとしていると認めるときは、公社に対し、当該自己情報の外部提供の停止の申出をすることができる。

3 第16条第2項の規定は、前2項の規定による停止の申出(以下「停止申出」という。)について準用する。

(請求の手続)

第22条 開示申出、訂正申出、消去申出又は停止申出をしようとする者は、公社に対し、次に掲げる事項を記載した申出書を提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 請求しようとする自己情報を特定するために必要な事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、細則で定める事項

2 前項の規定により請求しようとする者は、公社に対し、自己が当該請求に係る自己情報の本人又はその法定代理人であることを証明するために必要な書類で公社が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

3 訂正申出をしようとする者は、当該訂正を求める内容が事実に合致することを証明する書類等を提出し、又は提示しなければならない。

4 公社は、申出書に形式上の不備があると認めるときは、第1項の規定により申出をした者(以下「申出者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、公社は、申出者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(申出による一時停止等)

第23条 公社は、停止申出があったときは、次条に規定する決定をするまでの間、当該自己情報の収集、目的外利用又は外部提供を一時停止しなければならない。ただし、一時停止することにより公社の事務の執行に著しい支障が生じると認められる場合は、この限りでない。

2 公社は、自己情報の収集、目的外利用又は外部提供の停止をすることにより、当該自己情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがある場合は、本人の権利利益を保護するため必要な当該停止に代わる措置をとることができる。

(申出に対する決定)

第24条 公社は、第22条第1項に規定する申出があったときは、申出のあった日の翌日から起算して、開示申出の場合にあっては14日以内に、訂正申出、消去申出又は停止申出の場合にあっては30日以内に、申出者に対し、その申出に対する決定(第18条の規定により拒否することとする決定及び当該申出に係る自己情報を公社が保有していない場合の決定を含む。以下「開示決定等」という。)をしなければならない。ただし、第22条第4項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 公社は、開示決定等をしたときは、申出者に対し、遅滞なく書面によりその決定の内容を通知しなければならない。

3 公社は、やむを得ない理由により、第1項に規定する期間内に開示決定等をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、申出のあった日の翌日から起算して60日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、公社は、速やかに延長後の期間及び延長の理由を申出者に書面により通知しなければならない。

4 公社は、開示決定等のうち申出を認めない決定(第16条の規定により自己情報の一部を開示しないこととする決定、第18条の規定により拒否することとする決定及び当該申出に係る自己情報を公社が保有していない場合の決定を含む。)をしたときは、申出者に対し、第2項に規定する書面によりその理由を示さなければならない。この場合において、開示しないことと決定した自己情報の開示しない理由がなくなる時期をあらかじめ明示できるときは、その時期を明らかにしなければならない。

(第三者保護に関する手続)

第25条 公社は、開示申出に係る自己情報に開示申出者(第14条第2項の規定により未成年者又は成年被後見人の法定代理人が本人に代わって開示申出をする場合にあっては、当該本人をいう。)以外の者に関する情報が含まれている場合は、開示申出に対する決定に先立ち、当該開示申出者以外の者に対し、開示申出がなされた事実その他細則で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 公社は、前項の規定により意見書の提出の機会を与えられた開示申出者以外の者(国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。第29条から第31条までにおいて「第三者」という。)が当該自己情報の開示に反対の意思表示をした意見書を提出した場合において、開示申出を認める決定をするときは、開示申出に対する決定の日と開示する日との間に少なくとも14日間を置かなければならない。この場合において、公社は、開示申出に対する決定の後直ちに当該意見書(第29条及び第30条において「反対意見書」という。)を提出した者に対し、開示申出に対する決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(開示等の実施)

第26条 公社は、第24条の規定により開示申出、訂正申出、消去申出又は停止申出を認める決定をしたときは、速やかに当該自己情報について開示、訂正、消去又は収集、目的外利用若しくは外部提供の停止をしなければならない。

2 自己情報の開示は、公社が第24条第2項に規定する書面で指定する日時及び場所において行う。この場合において、申出者は、公社に対し、自己が当該開示申出に係る自己情報の本人又はその法定代理人であることを証明するために必要な書類で公社が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

3 自己情報の開示は、当該自己情報が、文書、図画又は写真に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、フィルムに記録されているときは視聴又は写しの交付(マイクロフィルムに限る。)により、電磁的媒体に記録されているときは視聴、閲覧、写しの交付等(ビデオテープ及び録音テープにあっては視聴に限る。)でその種別、情報化の進展状況等を勘案して細則で定める方法により行う。

4 公社は、開示申出に係る自己情報が記録された文書、図画、写真、フィルム及び電磁的媒体を視聴又は閲覧の方法により開示することにより、当該自己情報が記録された文書、図画、写真、フィルム及び電磁的媒体の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他合理的な理由があるときは、当該自己情報が記録された文書、図画、写真、フィルム及び電磁的媒体の写しにより開示することができる。

5 自己情報の訂正、消去又は収集、目的外利用若しくは外部提供の停止をした場合には、公社は、その旨を申出者及び当該自己情報の収集、目的外利用をしている者又は外部提供を受けている者に対し、遅滞なく、書面により通知しなければならない。

(費用負担)

第27条 前条第3項の規定により自己情報の写しの交付を受ける者は、細則で定めるところにより、

当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

(苦情の処理)

第28条 何人も、公社に対し、自己情報の取扱いについて、苦情を申し出ることができる。

2 公社は、前項の規定による申出があったときは、迅速かつ適切に対応しなければならない。

(異議申出)

第29条 申出者は、公社がした開示決定等について不服があるときは、公社に対して書面により異議の申出(以下「異議申出」という。)をすることができる。

2 前項の異議申出は、開示決定等があったことを知った日の翌日から起算して60日以内にしなければならない。

3 第1項の異議申出があった場合は、公社は、当該異議申出の対象となった開示決定等について再度の検討を行ったうえで、当該異議申出についての回答を書面により行うものとする。

4 前項の回答に係る決定は、次に掲げる場合を除き、速やかに武蔵野市長(以下「市長」という。)に対し、武蔵野市情報公開条例第23条第1項に規定する武蔵野市情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴くよう求め、その意見を尊重して、当該異議申出についての決定を行うものとする。

(1) 異議申出が第2項の期間の経過後になされたものである等明らかに不適切であり、却下する場合

(2) 開示決定等(自己情報の開示申出、訂正申出、消去申出又は停止申出の全部を認める決定を除く。)を取り消し、又は変更し、当該異議申出に係る自己情報の開示申出、訂正申出、消去申出又は停止申出の全部を認める場合(当該異議申出に係る自己情報の開示申出に対する決定について第三者から反対意見書が提出されているときを除く。)

(意見を求めた旨の通知)

第30条 前条の規定により市長に審査会の意見を聴くよう求めた公社は、次に掲げる者に対し、意見を求めた旨を通知しなければならない。

(1) 異議申出者及び当該異議申出に利害関係を有する者(以下「利害関係者」という。)

(2) 申出者(当該申出者が異議申出者又は利害関係者である場合を除く。)

(3) 当該異議申出に係る開示申出に対する決定について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が異議申出者又は利害関係者である場合を除く。)

(第三者からの異議申出を棄却する場合等における手続)

第31条 第25条第2項の規定は、次の各号のいずれかに該当する決定をする場合について準用する。

(1) 開示申出に対する決定に係る第三者からの異議申出を却下し、又は棄却する決定

(2) 異議申出に係る開示申出に対する決定を変更し、当該開示申出に対する決定に係る自己情報を開示する旨の決定(第三者である利害関係者が当該自己情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

(他の制度との調整等)

第32条 この規程は、図書館等において一般の利用に供することを目的として収集し、保有している

図書その他の資料に記録されている個人に関する情報と同一の個人情報については、適用しない。

(運用状況の報告)

第33条 公社は、毎年1回公社の個人情報保護制度の運用状況を取りまとめ、武蔵野市長に報告するものとする。

(委任)

第34条 この規程の施行に関し必要な事項は、細則で定める。

付 則

1 この規程は、平成14年4月1日から施行する。

2 この規程は、平成13年4月1日以降に職務上作成し、又は取得した文書等に記録されている個人

情報について適用する。

付則

この規程例は、平成19年4月1日から施行する。